トマホーク導入 — 日本は「矛」をどう手にしたのか
トマホーク。 米国が長く運用してきたこの巡航ミサイルが、戦後日本の防衛政策の分水嶺になりつつあります。敵のミサイルを受け止める「盾」に徹してきた日本が、脅威圏の外から標的を直接撃てる「矛」を、初めて備えることになったからです。この記事では、トマホークがどんな意味を持ち、どんな手続きを経て日本に導入されるのかを、事実に基づいて整理します。
なぜトマホークなのか — 「反撃能力」という政策転換
出発点は2022年12月です。日本政府は国家安全保障戦略など、いわゆる「安保3文書」を改定し、**「反撃能力（スタンド・オフ防衛能力）」**の保有を初めて明文化しました。敵のミサイルを迎え撃つだけでなく、脅威圏の外から相手の軍事拠点に反撃できる手段を備え、攻撃そのものを思いとどまらせるという構想です。
この能力の中核手段として、国産の長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型など）とともに、その補完として米国製トマホークが選ばれました。国産ミサイルの開発完了を待たず、実績ある米国製を先に導入し、能力を早期に構築する判断です。
トマホークとはどんな兵器か
トマホークは亜音速の巡航ミサイルで、射程は約1,600kmに達します。厳重に守られた空域でも高い精度で地上目標を攻撃でき、水上艦・潜水艦のどちらからも発射可能です。低空を飛行し、飛行中の経路変更もできるため、迎撃を回避する飛翔が可能な点が特徴です。
日本が導入するのは、最新型のブロックV 200発と従来型のブロックIV 200発を組み合わせた構成です。配備を早めるため、半数を実績の十分な従来型で固めました。
導入の手続き — FMSという経路
トマホークの導入は、米国政府が同盟国に装備を有償提供する**FMS（対外有償軍事援助）**を通じて行われます。主な段階は次のとおりです。
| 時期 | 段階 |
|---|---|
| 2022年10月 | 日本、米国にトマホーク導入を打診 |
| 2022年12月 | 安保3文書を改定 — 反撃能力を明文化 |
| 2023年11月 | 米国政府、日本へのトマホーク売却を承認・議会に通知 |
| 2024年1月18日 | 日米、引合受諾書（LOA）に署名 — 正式な取得契約が成立 |
| 2025〜2027年度 | ミサイルを順次納入 |
2024年1月18日、防衛省で木原防衛相とエマニュエル駐日米大使の立会のもと、米国政府との間で引合受諾書（LOA）に署名し、トマホークと関連器材の取得が正式契約として確定しました。取得規模は最大400発、契約額は約2,540億円規模とされています。
イージス艦の改修 — 「ちょうかい」が踏んだ手順
ミサイルを買うだけでは発射できません。既存のイージス艦がトマホークを運用するには、艦の改修と乗員訓練が必要です。その最初の一例が、イージス護衛艦**「ちょうかい」**です。
ちょうかいはこんごう型の4番艦で、1998年に就役。基準排水量は約7,250トン、全長は約161m、定係港は佐世保基地です。導入・改修の手順は次の順で進みました。
- 2025年9月25日 — 横須賀基地でトマホーク模擬弾の搭載訓練（運用手順の習熟・安全管理の確認が目的）
- 2025年9月26日 — 米国サンディエゴへ出国
- 2025年10月〜 — 発射機能の付加に必要な艦の改修・乗員訓練
- 2026年3月27日 — 防衛省、ちょうかいがトマホーク発射能力を獲得したと確認・発表（艦上式典を公開）
- 2026年夏頃まで — 実射試験等を通じて、実任務に従事できるかを確認する予定
- 2026年9月中旬まで — 米国派遣を終え、帰国予定
8隻、そしてその意味
日本は、運用中のイージス艦8隻（こんごう型4・あたご型2・まや型2）にトマホークを搭載する計画で、建造中の2隻にも巡航ミサイルを配備する予定です。ちょうかいの改修はその最初の一歩にすぎず、今後は同じ手順が艦ごとに繰り返されます。
この導入の意味は、単なる「新兵器の追加」にとどまりません。日本政府はトマホークを、脅威圏の外から侵攻部隊を早期に・遠方で阻止するための反撃能力と説明しています。防ぐことに徹してきた自衛隊が、初めて遠方から対処できる実際の手段を手にした——その点で、戦後の防衛政策における大きな転換点と位置づけられます。
